（最終更新：2025年10月17日）
最近、自治体で働く「外国人公務員」の話題を目にする機会が増えてきました。そんな中、富山県で県の女性職員（中国籍）が逮捕されるというニュースが飛び込んできました。
多くの国民が「そもそも、なぜ外国籍の人が公務員になれるの？」「私たちの税金が関わるのに、そのルールはどうなっているの？」という当然の疑問を抱くきっかけとなりました。
この記事では、富山の事件を入口に、日本の「外国人公務員」制度の実態と、今後の課題について日本一分かりやすく掘り下げていきます。
※この件は**不起訴（刑事責任は問われなかった）**となりました。不起訴は犯罪の成立を意味しません。本稿では公開情報の範囲で経緯を整理します。
1. まずは知っておきたい「富山の事件」のあらまし
最初に、今回の議論のきっかけとなった富山県の事件について、何が起きたのかを時系列で見ていきましょう。
逮捕（2025年9月2日）
- 富山県警は、虚偽の自動車登録（通称：車庫飛ばし）を行った疑いで、中国籍の男女2名を逮捕しました。
- 逮捕された女性（46）は、富山県の「多文化共生推進室」で働く会計年度任用職員でした。
- 重要な後日談（2025年9月19日）
- 富山地検は、逮捕された2人を「不起訴処分」としました。
- 不起訴の理由は明らかにされていませんが、これにより刑事事件としては幕引きとなりました。
【簡単解説】「車庫飛ばし」って何？ 簡単に言うと、実際に車を使う場所とは違う、嘘の住所で「車庫証明」を取得し、自動車を登録する違法行為のことです。「5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科される可能性のある犯罪です。
この事件は不起訴で終わりましたが、問題の本質は「公務を担う立場の外国籍職員が、犯罪の疑いで逮捕された」という事実が、私たち国民に大きな問いを投げかけた点にあります。
2. 根本的な疑問：「外国人公務員」は、なし崩し的に進んでいるのか？
「いつの間にそんな制度が？」と感じた方も多いのではないでしょうか。 現在、日本の地方公務員における外国籍者の任用には、以下のような一定のルールが存在します。
- 最高裁判決による原則「公権力の行使や、公の意思形成に携わる職務（管理職など）には、日本国籍が必要」
- 例外的に任用が可能な職務窓口業務、通訳、相談員など、住民サービスに関わる専門職。今回の「会計年度任用職員」もこれにあたります。
つまり現状は、「管理職などにはなれない」という制限のもと、各自治体の判断で外国籍職員の採用が進められているのです。
事実、茨城県では2026年度から国籍を問わずに職員を採用する方針が報じられるなど、この流れは全国的に広がりつつあります。
3. 愛国太郎の考察：私たちが本当に議論すべきこと
富山の事件は不起訴となりましたが、それはあくまで一つの事件の結果に過ぎません。私たちが納税者として、そして主権者として考えなければならないのは、その背景にある制度そのものの是非です。
- 住民サービスの名の下で、線引きは曖昧になっていないか？
- そもそも、公務に携わる人材の国籍要件を緩和する必要性は本当にあるのか？
- 「多様性」や「共生」という言葉が、国民の利益や安全よりも優先されていないか？
今回の事件は、外国人公務員の任用範囲が広がる動きを踏まえ、私たち国民が一層関心を持ち、必要な議論を進めるべきことを示しているのではないでしょうか。
あなたはこの「外国人公務員」の制度について、どう考えますか？ ぜひ、ご意見をお聞かせください。
文責：愛国太郎
【参考・出典】
不起訴の一次報道：（NHK富山） X (formerly Twitter)
逮捕の一次報道：TBS NEWS DIG
逮捕女性の所属に言及した報道：（神戸新聞） 神戸新聞
「車庫飛ばし」関連の法令：（刑法157条の解説・用語更新反映） ウィキブックス
（e-Gov 法令検索：刑法 総覧） e-Gov 法令検索
「外国人公務員」最高裁の根拠：（判決本文） Kyoto Sangyo University+1
（日弁連の要点整理） 日本弁護士連合会+1
会計年度任用職員の制度根拠：（総務省 自治行政局 通知 2024/12/27） 厚生労働省
（e-Gov：地方公務員法） e-Gov 法令検索
茨城県の国籍要件撤廃（一次資料＋報道）：（県人事委・公式資料） 茨城県公式サイト
（茨城新聞） 茨城新聞クロスアイ+1
