――パチンコだけではない、あなたの職場にも及ぶ闇――
愛国太郎｜日本人の反撃【愛国太郎】
はじめに
毎日満員電車に揺られ、一生懸命働いている日本人の皆さん。あなたの職場に「元警察官」の肩書きを持つ人間がいたら、それは偶然ではない。
以前の記事「パチンコ・警察・マスコミ 癒着の全体図」では、警察がパチンコ業界に天下りし、見返りに摘発を行わない構造を解説した。多くの反響をいただいたが、実はあの記事で書いたことは、天下り問題のほんの一部にすぎない。
警察の天下りはパチンコ業界だけの話ではない。大企業、地方の病院、土建屋、ありとあらゆる業界に警察OBが送り込まれている。そしてその影響は、パチンコに行かない人の人生にも、確実に及んでいる。
今回は、天下りの「本当の恐ろしさ」について書く。これはパチンコの話ではない。あなた自身の話だ。
1. 警察の天下りはあらゆる業界に広がっている
警察OBの天下り先はパチンコ業界だけではない。大手企業の「顧問」「危機管理担当」「セキュリティアドバイザー」といった肩書きで、ありとあらゆる業界に入り込んでいる。
大企業だけではない。地方の病院、土建屋、運送会社、飲食チェーン。規模の大小を問わず、警察OBを受け入れている企業は全国に存在する。
なぜ企業は警察OBを受け入れるのか。理由は単純だ。「警察に顔がきく人間」を社内に置いておけば、何かあったときに有利になるからだ。企業側にとっては保険であり、警察OB側にとっては退職後の安定収入だ。双方にメリットがあるから、この慣行はなくならない。
しかし、この構造には深刻な副作用がある。
2. 天下りがあなたの人権を奪う仕組み
問題の本質はここからだ。
警察OBが天下りしている会社で、従業員が会社ともめたらどうなるか。パワハラを受けた。セクハラの被害に遭った。労働法に違反する扱いを受けた。普通なら、被害者は警察に相談し、刑事告訴という手段を取ることができる。
しかし、会社に警察OBが天下りしている場合、話は全く変わってくる。
警察にとって天下り先の企業は、自分たちの仲間に給料と退職金を払ってくれる「お客様」だ。そのお客様の不利になる刑事告訴を、積極的に受理する動機があるだろうか。答えは明白だ。
パワハラで心身を壊されても、セクハラで尊厳を踏みにじられても、警察が動かない。告訴状を出しても軽くあしらわれる。それでも被害者が食い下がると、警察は被害者のささいな落ち度を徹底的に洗い出して、被害者を脅す。これはよくあることである。刑事告訴を受け付けてもらえない被害者である従業員は、基本的人権の保護機関に事実上アクセスできず、泣き寝入りを強いられる。
これがどれほど恐ろしいことか、想像してほしい。
実は、私の身近にもこの構造の被害者がいる。
ある大手自動車会社に勤めていた人物が、上司から暴力の被害を受けた。被害者はその会社を管轄する警察署に刑事告訴の手続きに出向いたが、門前払いにされて、食い下がると怒鳴られ、睨みつけられて威迫された。
しかし、本当に恐ろしかったのはその後だ。警察にしか知り得ないはずの被害者の極めてプライベートな情報が、会社側に渡っていたのである。それを会社の人間から直接聞かされたとき、被害者は戦慄したという。警察と会社がつながっている。その事実を突きつけられ、同時に深い無力感に苛まれた。
調べてみると、その会社には多数の警察官が天下りしていることが判明した。
これは私の身近で実際に起きたことだ。そしてこのような被害は、おそらく全国の至るところで、誰にも知られることなく起きている。
法律上は、すべての国民は等しく法の保護を受ける権利がある。しかし現実には、天下り警察OBを抱えた企業と、そこで働く一人の従業員では、警察の対応に差が生まれる。金持ちの犯罪は見過ごされ、金を持っていない弱者の人権が虐げられる。これは法の下の平等が形骸化した、非常に恐ろしい世界だ。
そして現在の日本は、まさにそうなっている。
3. パチンコ利権は氷山の一角にすぎない
前回の記事で解説したパチンコ・警察・マスコミの癒着は、天下り問題のわかりやすい一例にすぎない。
パチンコ業界では、天下りの見返りにギャンブルが見逃され、国民の金が北朝鮮の核開発にまで流れている可能性がある。2017年1月27日の衆議院予算委員会で、当時日本維新の会の丸山穂高議員がこの問題を政府に問いただしたことは、前回の記事で述べた通りだ。
しかし同じ構造は、パチンコ以外のあらゆる業界で起きている可能性がある。天下りを受け入れた企業が法令違反を犯しても、警察が見て見ぬふりをする。従業員が被害を訴えても、警察が動かない。この構造は全国の至るところで、静かに、しかし確実に機能している。
マスコミがこの問題を報じないのも同じ理由だ。マスコミ自身が警察の天下りを受け入れ、記者クラブで情報をもらう立場にある。天下りの闇を報じることは、自分たちの首を絞めることになる。
4. なぜ誰も声を上げないのか
天下り警察官の被害者は声を上げにくい構造になっている。
先ほどの大手自動車会社の件で、被害者から相談を受けたとき、たまたま私がこの問題に精通していたから話を理解できた。しかし、ほとんどの人が同じ相談を受けたらどう反応するだろうか。「そんなことがあるわけないだろう」「お前の被害妄想じゃないのか」。加害者である会社や警察ではなく、被害者の人格を疑う人がほとんどだろう。
なぜか。多くの国民が「警察官＝正義」という図式を無条件に信じているからだ。
この図式は、偶然生まれたものではない。警察と、警察官が天下りしているマスコミのタッグによって意図的に作り出されたものだ。
警察官が活躍するテレビ番組を見たことがない人はいないだろう。犯人を追い詰め、市民を守る正義のヒーロー。しかし、あれは報道ではない。警察の広報番組だ。マスコミは警察の広報を担うことで、自社で何か問題が起きたときに警察から便宜を図ってもらいやすくなる。だからマスコミは警察の広報担当として、「警察官は正義である」という一面的なイメージを国民に刷り込み続ける。
ただし、最近は少しずつ変化が起きている。SNSの普及によって、警察官の不祥事や理不尽な対応が国民の目に触れるようになった。テレビが報じなくても、現場の映像や当事者の証言がSNSで拡散される。警察の本当の姿が世に知られ始めていることは、良い傾向だ。
しかし、「警察官＝正義」という思い込みがまだ多くの国民に根強く残っている限り、被害者は三重の苦しみを受けることになる。第一に、会社からの加害。第二に、警察の不作為。そして第三に、「警察が悪いことをするはずがない」と信じる世間からの心ない批判だ。
被害者は加害者と戦うだけでなく、世間の無理解とも戦わなければならない。これでは声を上げる気力が折れるのは当然だ。だから問題は表面化しない。表面化しないから構造は温存される。温存されるから被害者が増え続ける。
そしてマスコミは報じない。なぜなら、天下りの恩恵を受けている側が、権力を持っている側だからだ。
5. 我々がやるべきこと
ここまで読んで、「じゃあどうすればいいんだ」と思った人もいるだろう。
答えはシンプルだ。まず知ること。そして広めること。
私がこの記事を書いたのは、ありのままの警察を知ってもらいたいからだ。正しく知ることが、正しい答えを導き出す。「警察官は正義」という間違った思い込みがある限り、正しい答えにはたどり着けない。
天下りという仕組みが、単なる「退職後の再就職」ではなく、国民の人権を脅かす構造的な問題であることを、一人でも多くの日本人に知ってもらうこと。それが最初の一歩だ。
テレビや新聞は報じない。だから私たちが発信するしかない。SNSで、口コミで、この事実を広めてほしい。
考えてほしい。金と権力を持った者だけが守られ、真面目に働く普通の国民が泣き寝入りする社会を、私たちは自分の子どもや孫にそのまま残していいのだろうか。
一部の既得権益者だけが甘い汁を吸い、弱い立場の人間が虐げられる社会は、本来の日本の姿ではない。先人たちが血のにじむような努力で築き上げ、私たちに託してくれたこの国を、これ以上一部の利権層に食い物にさせてはならない。
我々はこの社会的理不尽を正し、誰もが平等に守られる真っ当な社会を作らなければならない。
それは誰かがやってくれることではない。我々一人ひとりの責任だ。
まとめ
警察の天下りは、パチンコ業界だけの問題ではない。あらゆる業界に広がり、企業と従業員のトラブルにおいて警察の中立性を歪め、弱い立場の人間の人権を事実上奪っている。
金を持った者が守られ、持たざる者が泣き寝入りする。現在の日本は、残念ながらそういう社会になっている。
この構造を変えるために必要なのは、まず知ること。そして声を上げること。テレビが報じないなら、我々が広めるしかない。
天下り利権に守られた者たちは、国民が気づかないことを前提にこの構造を維持している。だからこそ、気づいた人間から動くしかない。
この記事を読んだあなたが、その一人になってくれることを願っている。
本記事は公開情報および報道に基づく筆者の見解・分析であり、特定の個人・企業・団体を誹謗中傷する意図はありません。
著者：YouTube「日本人の反撃【愛国太郎】」
